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日米欧をはじめとした先進各国はドルの信認を落とさないためにも歩調を合わせて量的緩和を続けているが、この対応にも限界がある。
経済学者のカーメン・ラインハート氏（メリーランド大学教授）、ケネス・ロゴフ氏（ハーバード大学教授）たちは「債務GDP比60%以下が健全な状態であり、90%を越えると「罠」に嵌り、「これ以上マネーサプライを増やして流動性を供給しても、有効需要の底上げにはならず、増えたマネーは投機に向かう」状態になる」という考え方を提唱している。
この考えに照らし合わせた時、アメリカの対GDP債務残高の比率は約130％、日本は約260％と、すでに金融政策が機能しなくなっていてもおかしくないのである。
その予兆として気になるのが長期金利の動向である。前回の動画 https://youtu.be/QS4lDMYC_eI で、日本国債10年物の金利が2016年以来の高水準に達している。2016年に日銀は長短金利操作（イールドカーブコントロール）を開始したが、それにもかかわらず直近、金利が上昇しているのは、政策が効きづらくなっている証左とも言えるかもしれない。
タイトルの通り、仮に金利が急上昇すれば、債券価格は下落し、それらを多く保有する年金機構や国内の銀行などの金融機関のバランスシートは大きく痛むことになる。私たち、日本人投資家はこのリスクについて知っておくべきだろう。
https://goo.gl/mBqjQy
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【プロフィール】
大井幸子（おおい さちこ）
株式会社SAIL代表、年金シニアプラン総合研究機構 理事、武蔵野大学客員教授、日本金融学会 会員
1981年、慶応大学法学部政治学科卒。83年、同大学院経済学研究科修士。
85年からフルブライト奨学生としてスミス・カレッジ、ジョンズ・ポプキンス大学院高等国際問題研究所(SAIS)に留学。87年、明治生命保険国際投資部に勤務。89年、格付け機関ムーディーズ(ニューヨーク本社)へ転職。以後、リーマン・ブラザーズ、キダー・ピーボディにて債券調査・営業を担当。
2001年4月、Strategic Alternative Investment Logistics(SAIL).LLCをニューヨークに設立。ヘッジファンドを中心としたオルタナティブ投資に関して、日本の機関投資家向けにコンサルティング・情報提供を行なう。
2007年、スイス大手プライベートバンク Union Bancaire Privee(UBP)東京支店営業戦略取締役。2009年1月、東京にてSAIL社の活動を再開。日本の金融・政治・経済の各分野で幅広い人脈を持ち、国際金融アナリストとして活躍している。
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