一時1ドル＝150円を付けた32年ぶりの円安について、日銀の参与で日本商工会議所の三村明夫会頭は日銀の金融緩和策の効果を検証すべきだという考えを示しました。
日本商工会議所・三村明夫会頭：「金融緩和のいってみれば効果、そのこと自体もきっちり分析したうえで、どうするのかと考えるべき時期に来ている」
三村会頭は、また「中小企業は円安のデメリットばかり多く苦しんでいる」と述べました。
そのうえで、2013年から日銀が続ける金融緩和策について、アベノミクスのもとで「若干、経済は回復した」ものの「物価も狙い通りには上がってこず、国内経済の刺激もそれほどなかった」として、すぐにでも政策の効果を検証すべきだと強調しました。
三村会頭は、この会見が3期9年の任期で最後となることから次期会頭に「中小企業のことを考えながらも同時に日本経済全体のためにもなることを考える」よう求めました。
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