日本銀行は植田新総裁のもと初めてとなる金融政策決定会合を開き、低金利を誘導する現在の「大規模な金融緩和策」の維持を決めました。経済部・日銀担当の広芝学記者に聞きます。
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──総裁が新しくなって初の会合でしたが、何が変わったのでしょうか？
一言で言うと何も変わりませんでした。黒田前総裁時代の大規模な金融緩和策を継続するという形になりました。
──この会合は私たちの生活にどう関わってくるのでしょう？
日銀の大きな役割のひとつが物価の安定です。モノの値段が急激に上がったり下がったりしないよう、世の中のお金の流れを調整して物価を安定させる役割があります。
──どのように物価を調整するのでしょうか？
簡単に言うと「金利」の上げ下げです。一般的には景気が過熱して物価が上がりすぎると日銀は金利を上げて物価高を抑える。
逆に、モノの値段が下がって給料も上がらず景気が低迷しているときには金利を下げて、世の中に出回るお金の量を増やして経済を活性化させる。
この金利を決めるのが金融政策決定会合なんです。
──今回、日銀は低金利の維持を決めましたが、いま物価が上がっていますよね。先ほどの理論で言うと金利を上げる必要があるのではないでしょうか？
日銀によるといまは、輸入物価の上昇などで目標とする物価上昇率2％を超えているのは一時的で、安定的ではないとしているんです。植田総裁も先ほど行われた会見で「もう少し辛抱して粘り強く金融緩和を続けたいというのが、正直な気持ち」と述べています。
一方で植田総裁は長きにわたる金融緩和策の効果や副作用などを多角的に検証していくことを決めました。
──検証するというのは問題があるということでしょうか？
はい。日銀は金利を低く抑えるために国の借金である国債をいまも大量購入していて、健全ではないとの指摘も出ているんです。
──そうするとこれまでの政策を修正して金利が上がるということになりますか？
そうですね。すぐにではないですが、近い将来、少し金利が上がり、住宅ローンなどには影響が出てくる可能性があります。この金利に関心が高まっている住宅市場を取材しました。
都内にある住宅を販売する会社のモデルルームです。いま不動産価格は上昇していて、首都圏のマンションの平均価格は資材費や人件費の高騰などでバブル期を超え過去最高を更新中です。
こうした中、こちらの30代の会社員の男性は一戸建ての住宅の購入を決めました。
会社員（30代）
「やはり銀行さんの金利が安いということになってて買っちゃうかと。（日銀）総裁が代わったという問題があるが、いま低金利なので変動で買っちゃうかと」
決め手は「いまの低金利」だと話しました。
植田新総裁の就任が決まった先月以降、住宅ローンに関する相談が増えているそうなんですね。
──大きな買い物なので金利がどうなるか早く知りたいですよね
住宅ローンには、変動型と固定型があります。
変動型の金利は日銀が決める短期金利が指標になっています。いま短期金利については「マイナス金利」を採用していて、植田総裁は「当面これを解除しない」考えを示しているので、変動金利はしばらくは変わりそうもありません。
一方で固定金利は専門家によますと、少し上がる可能性がある、ということです。固定金利は長期金利に連動していて、先ほどお伝えしたように日銀は長期金利を低く抑えるために大量に国債を買い続ける必要があり、これがもう限界なのではと指摘されています。このため今後、この政策が修正される可能性が出ているんです。
住宅ローンを考えている人は今後、注意深く日銀の政策を見ていく必要がありそうです。
（2023年4月28日放送「news every.」より）
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