日銀は、ことし9月に開く次回の金融政策決定会合で、2%の物価目標の達成に向けて、国債などの大量買い入れとマイナス金利政策を組み合わせた、今の大規模な金融緩和策の効果を検証したうえで、金融政策の枠組みの見直しも含めて、必要な対応を検討することにしています。
日銀は29日まで開かれた金融政策決定会合で、ETF=上場投資信託を市場から買い入れる金額を今の年間3兆3000億円から6兆円に拡大する、追加の金融緩和を決めました。
一方で、大規模な金融緩和を3年以上にわたって続けてきたにもかかわらず、2%の物価目標が達成できない現状を踏まえ、ことし9月に開く次回の会合で、国債などの大量買い入れとマイナス金利政策を組み合わせた、今の金融緩和策の効果を総括的に検証することも、あわせて決めました。
この中では、世の中の金利全般が低下したことで、企業や個人が投資や消費をしやすくなるなど、政策がもたらした効果や、金融機関の収益が悪化したり、個人の資産運用が難しくなったりといった副作用、それに物価への影響を検証することにしています。そのうえで、今の金融政策の枠組みを見直すことも含めて、物価目標の早期達成に必要な対応を検討することにしています。
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