コロナ対策で酒の提供停止に応じない飲食店に対し、金融機関から「働きかけ」を行うように協力を依頼する文書を内閣官房が関係省庁に出していたことが明らかになりました。一方、西村大臣は会見で釈明しました。
これは、内閣官房の新型コロナ対策室が各省庁に協力を依頼した事務連絡の文書です。今月8日付と記されていて、「所管金融機関等へご依頼いただきたい事項」として、金融機関が融資先の飲食店などに対して、自粛要請の順守を働きかけるよう依頼しています。政府関係者によりますと、この事務連絡は「金融庁」や「財務省」、「経産省」宛てに出されたものだということです。
今月8日、酒の提供停止に応じない飲食店に対して、金融機関から「働きかけ」を行う方針を打ち出していた西村大臣。しかし、与野党などから批判の声があがり、翌日、撤回に追い込まれました。そして13日、撤回後、初めての会見を行った西村大臣。
「私の発言で混乱を招き、また飲食店の皆様に、特に不安を与えることになってしまいました」(西村康稔経済再生相)
このように述べ、「決して融資を制限するといった趣旨ではない」と釈明しました。さらに・・・
「感染を抑えたい、そしてできるだけ多くの方にご協力頂きたい、強い思いからではありましたが、趣旨を十分に伝えきれずに反省しているところであります。様々なご指摘を重く受け止め、飲食店の皆様への不安を払拭するため、金融機関への働きかけは行わないということにいたしました」(西村康稔経済再生相)
方針を撤回したことを改めて強調しました。辞任の声が上がっているとの質問に対しては・・・
「私自身、反省をし、この働きかけについては取りやめることとしたところであります」(西村康稔経済再生相)
一方、金融機関の働きかけについて協力を依頼する文書が送られていた財務省と経産省の大臣は・・・
「金融機関の働きかけについて検討中だという途中報告は受けていました。私の方は何か違うんじゃねぇのと思って、ほっとけと」(麻生太郎財務相)
「私自身、強い違和感を覚えたため、今一度、趣旨をしっかりと確認するよう事務方に指示をしていたところであります」(梶山弘志経産相)
こうした中、菅総理は午後、公明党の山口代表と会談。西村大臣の発言をめぐり陳謝しました。
「総理から『ご心配おかけしました』というお話がありました」(公明党 山口那津男代表)
ただ、問題となっているのは金融機関への要請だけではありません。酒類の販売業者に対し、酒類の提供を続ける飲食店と取引を行わないよう要請したことについても反発の声が高まっています。酒の販売業者は・・・
「手前ども商人なので、一度取引しないでお届けしないとなると、違う酒屋から買うよと」(佐々木酒店 志和孝明常務)
切実な現場の声を受け、与野党も政府に対し、要請の撤回を求めています。
「一番苦しんでいる酒屋さんたちをもっと苦しめて、一歩間違えるとつぶそうとしているようにしか思えない。なぜ撤回されないのかお答えください」(立憲民主党 山井和則衆院議員)
「これは撤回はいたしません。引き続き、酒類業界とは丁寧に対話をしていかなければいけない」(内閣官房担当者)
政府は“撤回の考えはない”と強調しましたが、午後開かれた自民党議連の会合でも「酒が諸悪の根源のような扱いをすること自体、間違っている」などとして、要請の撤回を求める要望書がまとめられました。議連は政府・自民党に申し入れを行っていて、今後の政府の対応が注目されます。(13日17:41)
#西村大臣 #働きかけ #方針撤回
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